郵政民営化

衆院選協力で郵政民営化見直しで合意 (産経イザ!)。国会での勢力の安定化のために、「特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止」を主張した (前から言ってますけど) 舌の根も乾かぬうちに「政府が１００％保有する日本郵政グループ各社株式の売却凍結法案の可及的速やかな成立」と矛盾したこと (民営化されたとはいえJPグループ各社は、今も日本郵政株式会社法などを根拠とする特殊法人なので、特殊法人と独法の廃止のためにはJALやJRの本州3社みたいに完全民営化するしかなかろう) が平気で言える、というのは、政権奪取という手段が目的になってしまっている証左だと思う。